3 内部統制システム

3-1 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

3-1-1

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程等を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その周知徹底を図っております。
  • 代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・整備を行っております。
  • 「社内通報規程」に基づき、コンプライアンス等に係る通報または相談の受付窓口として、社内及び社外に「アルテック・ホットライン」を設置し運営しております。
  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応いたします。

 

3-1-2

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • 取締役会議事録・経営会議議事録・決裁書等、当社の取締役の職務の執行に係る重要文書は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

 

3-1-3

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • 「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上の様々なリスクについて、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努めております。
  • リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議及び取締役会にリスク管理状況及びリスク管理体制を報告・付議し、承認を得ております。
  • 危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき当社に危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図っております。


3-1-4

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月1回開催し、取締役会の決議事項及び報告事項(グループ各社に関する重要事項を含む)として定められた事項について審議しております。また、「経営会議規程」に基づき経営会議を原則として月1回開催し、経営に関する重要事項を審議しております。
  • 執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進しております。
  • 「職務権限規程」に基づき、取締役及び各職位の職務と権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図っております。

 

3-1-5

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む

  • 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理の主管部門を設置するとともに、グループ各社には経営上及び業務上の重要事項について当社への申請・報告を義務付けております。
  • 原則として、法令の範囲内で当社の取締役或いは使用人がグループ各社の役員を兼務することにより、グループ各社の経営・業務執行状況の監督を行っております。
  • 内部監査室は、当社及びグループ各社の法令遵守及び業務全般にわたる内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告しております。
  • 監査役は、連結経営の視点を踏まえて当社及びグループ各社の監視・監査を行い、必要に応じて提言・助言を行っております。


3-1-6

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から補助者を選任します。

  • 監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行っております。
  • 監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の当該使用人に対する指揮命令権や当該使用人の人事評価等について、監査役の意見を尊重いたします。
  • 監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、監査役の指揮・命令のみに従います。
  • 監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の代理として会議へ出席する権限を与えております。

3-1-7

当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  • 取締役及び使用人は、監査役に速やかに下記の事項を報告します。
    • 取締役または使用人の行為が、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正、または法令・定款違反等。
    • 「アルテック・ホットライン」を利用して通報のあった事項。
    • 当社及びグループ各社における重要な決定事項、月次報告、業務執行状況、重大な訴訟の提起等。
    • 内部監査室が実施した内部監査の結果に基づく指導事項等。
  • 監査役に報告を行った取締役及び使用人が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。

3-1-8

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制を構築しております。
  • 監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができる。また、決裁書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制を構築しております。
  • 監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報の交換を緊密に行い、監査の効率化と質的向上を図っております。
  • 監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができます。

3-1-9

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

  • 監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行います。

3-2 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

上記3-1-1に記載のとおりです。

3-3 リスク管理体制の整備状況

  • 当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進する上で考えられるあらゆるリスクについて、毎年社内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。
  • 財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うことにより適切に対応しております。
  • コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確立し、社員指導を徹底しております。
  • 取締役会は、これらの取組状況に関して報告を受け、討議し、適切な経営判断を行っております。

3-4 コンプライアンス

  • 当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程等を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その周知徹底を図っております。
  • 代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・整備をしております。
  • 「社内通報規程」に基づき、コンプライアンス等に係る通報または相談の受付窓口として、社内及び社外に「アルテック・ホットライン」を設置し運営しております。

3-5 グループ会社でのコンプライアンスの取り組み

  • アルテックグループの各グループ子会社において、コンプライアンス研修を実施しております。また、各グループ子会社においても、コンプライアンス・ホットラインが設置されており、本社のコンプライアンス部門に通報、相談できる体制を整えております。

3-6 コンプライアンス・マニュアル遵守事項

コンプライアンス・マニュアルでは以下の遵守事項を掲げ、社内研修などを通じて周知徹底を図っております。

  • 人権の尊重、差別の禁止
  • セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、ジェンダーハラスメントの禁止
  • 独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)の遵守
  • 下請法(下請代金支払遅延等防止法)の遵守
  • 各種業法の遵守
  • 輸出入手続き
  • 安全保障貿易管理
  • 製品の安全性と品質の確保
  • 知的財産権関連諸法の遵守
  • 贈賄の禁止や贈答・接待等
  • 反社会的勢力の排除
  • 環境保全
  • インサイダー取引規制
  • 情報管理
  • 会計に関する諸法令の遵守
  • 利益相反行為等

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